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【NPO法人関連情報】お知らせ
特定非営利活動法人の皆さまへお知らせいたします。
【お知らせ】令和7年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金の御案内
〔令和7（2025）年9月22日掲載〕
福島県から「令和7年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金」の募集について周知依頼がありましたので、お知らせします。
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
補助金の概要や昨年度からの主な改正点について記載された
チラシ(pdf 242 KB)の他、詳細は以下のページを御確認ください。
【お知らせ】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願い（協力依頼）
〔令和7（2025）年8月18日掲載〕
マイナンバーカードの取得等の促進については、貴法人を通じて職員等に対する要請を御協力いただいているところですが、改めて、デジタル庁等から、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について依頼がありましたので、御協力くださいますようお願いいたします。
つきましては、貴法人従業員等に対して、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知をしていただきますようお願いいたします。
従業員等への周知にあたっては、資料として添付資料・参考資料や下記リンク先のデジタル庁ホームページ「広報資料」のページ下部にある「マイナンバーカード活用等に関する周知用資料」を御参照ください。
- 添付資料「マイナンバーカード利活用についてのお知らせ」(pdf 249 KB)
- 参考資料「マイナンバーカードの利用推進に向けた取り組み」(pdf 310 KB)
- 関連資料「マイナンバーカード活用等に関する周知用資料」（デジタル庁ホームページ）（新しいウィンドウが開きます）
【お知らせ】特定非営利活動法人の特定の公職の候補者等の推薦等を目的とした活動の禁止について
〔令和7（2025）年6月30日掲載〕
特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法の規定により、特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とした活動を行ってはならないこととされております。
つきましては、特定非営利活動促進法の趣旨について御理解の上、引き続き適正な法人運営を行っていただきますようお願いいたします。
【お知らせ】商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について
〔令和5（2023）年2月24日掲載〕
登記申請については、令和5年1月27日以降、法令の規定に基づく登記申請をオンラインにより行う際に、「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、官報の該当ページについてダウンロードしたインターネット版官報（電子ファイル(PDF)）を送信することが可能となりました。
【お知らせ】組合等登記令の改正に伴う手引き等の変更について
〔令和4（2022）年10月28日掲載〕
これまでNPO法人の設立の認証等においては、そのすべての事務所の所在地で登記が必要とされていたところ、当該改正により、従たる事務所の所在地における登記が不要となります。
※従たる事務所が設置されている法人であれば、従前どおり、主たる事務所において当該従たる事務所の所在場所の登記が必要になります。
つきましては、令和4年9月1日以降の内閣府NPOホームページにおいて、NPO法Q&A及び「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（令和3年6月）」を別紙のとおり変更いたします。
- 別紙1_NPOホームページQ&Aの修正について(pdf 122 KB)
- 別紙2_特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きの一部変更について（令和4年9月1日以降）(pdf 657 KB)
- 別紙3_特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きの一部変更について【組合等登記令(令和4年9月1日_)】(pdf 212 KB)
【お知らせ】認定NPO法人・特例認定NPO法人の現物寄附の税制上の変更について
〔令和2（2020）年5月18日掲載〕
令和2年度税制改正により、認定NPO法人等に対する現物寄附のみなし譲渡所得税の非課税特例が拡充されました。
詳しくは下記内閣府ホームページをご覧ください。
＜内閣府NPOホームページ＞
このほか、栃木県ホームページでもご案内をしていますので、ご覧ください。
＜栃木県ホームページ＞
○NPO法人関連情報（http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/index-npo.html） 〔外部リンク〕
