市民の利便性向上及び業務の効率化を図るため、令和3年4月1日より市民課と税務課で発行している税証明等の交付窓口を市民課に一元化します。

新たに市民課へ移行する業務

• 所得証明書※
• 評価・公課証明書※
• 納税証明書（市税に未納がないことの証明、車検用納税証明書など含む）
• 法人所在証明書
• 個人営業・開業・廃業証明
• 地籍図の交付・台帳の閲覧
• 住宅用家屋証明
• 臨時運行許可（仮ナンバー）

※は令和2年度現在も行っているもの

引き続き税務課で行う業務

• 原動機付自転車の新規登録・名義変更・廃車などの手続き
• 標識交付証明書・廃車証明書
• 確定申告用資料